須賀川市議会 2016-09-14 平成２８年 ９月 定例会−09月14日-04号
平和市長会議につきましては、須賀川市は平成25年８月１日付で加盟承認されました。総会と会議の出席につきましては、その時々の状況等を踏まえ、判断する考えであります。 ◆１８番（丸本由美子） ただいま市長からの答弁をいただきました。
平和市長会議につきましては、須賀川市は平成25年８月１日付で加盟承認されました。総会と会議の出席につきましては、その時々の状況等を踏まえ、判断する考えであります。 ◆１８番（丸本由美子） ただいま市長からの答弁をいただきました。
本市は、平和市長会議に加盟し、世界の都市と連携し、核兵器廃絶に取り組む立場を明らかにしております。核保有国に対しての宣言、宣誓をしたわけではございません。本市の中学生が広島市との中学生との交流をしているということでございますが、そのほかに何も効果は上がっていないと聞いております。
◆10番（伊藤浩之君） 非核平和都市宣言を用い、同時に、今、議場からもありましたけども、平和市長会議にも参加する市長であります。
また、平成22年２月から平和市長会議へ参加していますが、市はそのことによってさらにどのような取り組みをしているか、内容をお示しください。 さらに、日本非核宣言自治体協議会への加入をし、核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現を目指す自治体のネットワークづくりに参画すべきでないかと考えますが、認識をお聞かせください。 次に、戦争の記憶を風化させない取り組みについてであります。
平和市長会議の参加についてであります。 私たち日本共産党として、市長に予算施策に関する要望を提出するに当たって、市民団体等の皆さんに要望等伺ってまいりました。その１つに非核平和都市宣言を行っているいわき市として、核兵器廃絶署名を進めることを求める声がありました。
次に、平和市長会議への加盟についてお伺いをいたします。 文教福祉常任委員会の行政調査で広島市を訪問した際、広島市議会から太田忠良副議長、小島寛子常任委員長に託された平和市長会議への参加についてお伺いをいたします。 平和市長会議は、核兵器廃絶による恒久平和の実現を目的として設立され、現在、世界153の国と地域、5,000を超える都市が加盟し、福島県内でも25の市町村が加盟しております。
それを受けて、同じく11月には核兵器廃絶等による世界の恒久的な平和の実現を目的とする平和市長会議に加盟するなど、平和意識の高揚を図るための取り組みを進めてきたところでございます。 ただいまご指摘にありましたような日本非核宣言自治体協議会への加入は現在しておりません。
市民社会運動の一翼を担う有力な団体の一つが平和市長会議です。現在、世界143カ国、約4,000の都市が参加、日本からは733自治体が加盟しています。2020年までに核兵器廃絶を目標にした行動計画を掲げ、さまざまな活動を展開し、目標年である2020年には被爆地広島で平和の祭典オリンピック開催も視野に入れて活動しているそうです。
１ 国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと ２ 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。
よって、政府におかれましては、平和市長会議が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、被爆６５周年を迎える２０１０年に開かれる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、同議定書を提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国をはじめとする各国政府に働きかけていただくよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２３日。
こうした歴史的な流れを確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて、各国政府が力強く取り組む必要があることから、平和市長会議では、核兵器廃絶に向けた明確な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を策定し、この議定書がＮＰＴ再検討会議において採択されるよう運動を進めているところであります。
次に、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について、担当部より、平和市長会議及び本市の非核・平和に対する取り組み状況についての説明を受けた後、本件の取り扱いについて諮りましたところ、核兵器のない平和な世界を実現するためにも、議会は採択の上、意見書を提出すべきであると全委員の意見の一致見た次第であります。
◆木村政司議員 この予算の事業費については、継続されて取り組むという予算措置でないかと思いますが、同僚議員が一般質問で指摘されたように、平和市長会議とか、署名活動という新たな展開も新年度に動きがあるようにお伺いしたんですが、そのようなことに対する予算的な配慮についてはどうなのかということについてお伺いしておきたいと思います。 ○副議長（本田礼子） 総務部長。
ことしになって本市も広島市、長崎市が進める平和市長会議に加盟したことをことし２月広島市に行政視察に行った折知りました。正直うれしく思いました。現在3,500を超える世界の都市が加盟しております。本市も平和市長会議に加盟したからには、2020ビジョンキャンペーンを推進していくものと思いますが、どのように推進していくのか。しかも、市民への啓発はどうするのか、見解をお示しください。
「Ｍａｙｏｒｓ ｆｏｒ ｐｅａｃｅ（平和市長会議）」という団体があります。その団体が加盟を呼びかけるあいさつの中で、「人類はここ数年のうち核兵器を廃絶するか、それともすべての国が核兵器を保有するかを決断する重大な岐路に立っている」と述べております。
この本宮議会でも、また白沢議会の際にも核廃絶に対する陳情書に対する、また請願に対して、それぞれ議会で採択されているということを聞いておりますし、また市長自身も平和市長会議に参加して、県内４つの自治体の中の一つとして全国の400から500の首長さんが参加する広島・長崎のものに参加しております。
まず、市長公室関係においては、６月定例市議会において「核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議」が議決されたことを受け、平和市長会議への加盟について手続きを進めてまいりました。その結果、11月２日付けで加盟都市として認定されたところであります。 次に、11月３日、市勢の進展と公共の福祉に貢献された方々を表彰する南相馬市表彰式と、９月定例市議会で同意をいただいた名誉市民の推戴式をあわせて開催いたしました。
小項目の③平和市長会議への加盟についてであります。
平成８年度から実施している被爆地広島・長崎への中学生派遣を今年度も行うとともに、４年に１度開催される平和市長会議への出席のための予算を計上したとのことであります。
そこで、平和に向けた行動する都市が連携する平和市長会議があります。平和市長会議は、反核運動を促進する世界の自治体で構成される国際機構で、1982年に設立されました。６月１日現在では、核兵器保有国であるアメリカやイギリス、フランスなどを含め134の国と地域で2,926の都市が加盟しております。本県においては、喜多方市や白河市など４つの市と町が加盟しております。